SEAnews 2002-09-23 ArtNo.29781

【ニューデリー】少なからぬフード・パーク計画が、3～5年の懐妊期間を経過したにも関わらず、依然として離陸しておらず、これらのプロジェクトの仲介役(nodal agencies)を務める州営企業がこうした遅延の責任を問われている。
デカン・ヘラルドが9月20日伝えたところによると、フード・パーク構想は第8次5カ年計画時に最初に提起され、同計画期間に中央政府は同スキームに1.25クロー(US$25万)を拠出した。第9次5カ年計画期間には153クロー(US$3121万)の予算が組まれたものの、実際に支出されたのは53.53クロー(US$1092万)にとどまった。そして第10次5カ年計画期間には、プロモーター機関に対し、250クロー(US$5099万)が補助される見通しだ。しかし食品加工産業省によると、中央政府は1パーク当たり4クローを補助するに過ぎず、このことが離陸困難の一因になっている。
これまでに認可された全国17州における30件のフード・パークの内、完全に稼働しているのは、ケララ工業インフラ開発公社(KINFRA:Kerala Industrial Infrastructure Development Corporation)がMallapuramに設けたもののみ。この他、Modular Consultants Private Limitedが出資した西ベンガル州Hoogly県Dankuniのパークも部分的に稼働している。これら2プロジェクトは何れも第8次5カ年計画期間に認可されたものである。
またカルナタカ工業区開発局(KIDB:Karnataka Industrial Areas Development Board)は、BagalkotとKolarに2つのフード・パークを開発する計画で、民間投資家との合弁方式が採用された2件のプロジェクトも着手されていると言う。