SEAnews 2002-09-23 ArtNo.29770

【ムンバイ】オリッサ州政府は3年間にわたりペンディングされ、外国パートナー2社の撤退を招いた総コスト1476クロー(US$3.01億)のDhamra港開発プロジェクトをついに認可した。
エコノミック・タイムズが9月21日報じたところによると、プロジェクトは地元のLarsen and Toubro(L&T)、バンコク拠点のPrecious Shipping Company、米国企業Stevedoring Servicesの合弁に成るInternational Sea Ports (ISPL)により開発されるはずだった。しかし、金融機関から関係コンセションの内容に関して確認を求められた州政府は、同確認を3年にわたり棚上げ、この間にPrecious ShippingとStevedoringが相次ぎプロジェクトからの撤退を表明した。
ＩＳＰＬ筋によると、同社は撤退の意向を表明した2社の穴を埋めるため新たな出資者を物色している。Preciousは目下組織再編中で、同社に直ちに出資を求めるのは難しいため、プロジェクトから手を引くことを認めた。しかしPreciousは少数株主としてＩＳＰＬパートナーにとどまる可能性がある。Stevedoringはアジア市場から撤退する方針を決めており、インドからも撤収する。これに対して地元パートナーのＬ＆Ｔは、出資率を拡大する可能性を検討している。
州政府筋によると、プロジェクトに資金を注入するプロモーターは、BOOST(build, own, operate, share and transfer)方式により50年間にわたり港湾の経営を任される。
プロモーターは、当初5年間は粗売上の5％、6－10年の間は同8％、11－15年の間は同10％、16－30年の間は同12％を州政府に支払う。Industrial Credit and Investment Corporation of India(ICICI)が金融ファシリティーのリード・アレンジャーを務めると言う。