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2002-09-23 ArtNo.29768
◆外資上限の引き上げは、関係省庁の裁量で：大蔵次官
【ニューデリー】保険、テレコム、航空等の各部門ごとに定められた外国直接投資(FDI)上限を引き上げる問題に関して9月18日の閣議で合意が得られなかったことから、同案件の処理は関係省庁の裁量に委ねられることになったようだ。
デカン・ヘラルドが9月21日伝えたところによると、S Narayan大蔵次官はDelhi Universityにおける保険業セミナーの会場で、ＰＴＩ通信に対し「ＦＤＩ上限引き上げ提案は、再検討のため関係省庁に送られた」と語った。それによると、大蔵省は、保険業界がその自己資本比率(Capital Adequacy Ratio)を満たすため十分な投資を確保するにはＦＤＩ上限を引き上げる必要があると見ている。
保険会社は保険業監督開発局(IRDA:Insurance Regulatory and Development Authority)から資産／負債比率(Asset-liability ratio)もしくは支払能力比率(solvency ratio)を150％のレベルに維持するよう義務づけられている。したがってビジネスの拡張に伴いプロモーターは一層多くの資本を注入することを求められる。
保険業監督開発局法(IRDA Act)が1999年に成立する以前に、閣僚委員会は、保険業のＦＤＩ上限を40％とし、内26％は純然たるＦＤＩ、残りの14％は外国機関投資家(FII)／海外法人(OCB)／非居住インド人(NRI)からのものとすることを閣議決定した。しかし国会常任委員会はＦＤＩ上限は全体として26％にする方針を決めた。このため政府は、同上限を上方修正することを検討していると言う。
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