SEAnews 2002-09-20 ArtNo.29754

【コルカタ】鉄鋼業界における最初の主要な民営化事業として来年、年産300万トンのVizag Steel Plantを経営するRashtriya Ispat Nigam (RINL)の政府持分売却が行われそうだ。
エコノミック・タイムズが9月16日伝えたところによると、石油部門民営化計画の最近の動揺に関わらず、政府持分処分省は、32社の次期民営化リストにＲＩＮＬを含める可能性を検討している。しかし政府持分処分省筋は、今のところ正式決定はまだ下されていないとしている。
政府が100％所有するＲＩＮＬの民営化問題は1998－99年に最初に取り上げられ、その後鉄鋼省と政府は、ＲＩＮＬの黒字転換を待って2003－04年に政府持分の大きなブロックを売却することで合意した。
ＲＩＮＬは、今会計年度第1四半期に創業11年来初の利益を計上、今年通年では150～200クロー(US$3060万-4080万)の利益を見込んでいる。ＲＩＮＬは、昨年、300万トンの設備能力を上回る熔銑を製造、売上も4000クロー(US$8.16億)を突破した。
BK Tripathi鉄鋼相によると、民営化処理にあたる政府持分処分省に限って言えば、ＲＩＮＬの政府持分処分計画はスケジュール通り進捗しており、ＲＩＮＬの黒字転換も実現した。後は戦略的投資家に売却するか、公開公募(IPO)するかだが、それは政府持分処分省の判断の如何にかかっていると言う。
しかしTripathi鉄鋼相は、「地元の政治状況も配慮する必要があるだろう」と付言した。同相は、総選挙を前にアンドラプラデシュ州のChandrababu Naidu首席大臣方面からの抵抗が生じる可能性を示唆したものと見られる。
一方、Tripathi鉄鋼相は赤字経営を続ける年産1100万トンのSteel Authority of India Ltd (SAIL)の政府持分を売却する可能性を否定した。それによるとSAILは目下黒字転換を目指しており、政府持分売却の可否は組織再編が完了した後に決定されると言う。