SEAnews 2002-09-10 ArtNo.29683

【ニューデリー】韓国三星電子が100％出資する現地子会社Samsung Electronics India Information and Telecommunications (SEIIT)は、インド政府に通常の貿易手続きにより、電子製品を輸入、ディストリビューターや卸売・小売業者に供給することができるのか否かを質した。
インディアン・エクスプレスが9月9日報じたところによると、SEIITは最近、再輸出／保税倉庫セール／キャッシュ＆キャリー・ホールセールのためのバルク輸入と輸出にその活動を限定することを条件に、ある種のハイテク製品の輸入・販売を認められたが、同許可には如何なる国内小売りビジネスも手がけてはならないと言う但し書きもついていた。
このため、SEIITは、製品の輸入とその倉庫への保管、通常のクレジット・タームによるインド国内のディストリビューター及び卸／小売り業者への輸入製品の供給は認められるのかどうかを質す質問書を政府に提出した。
これ以前に政府はSEIITが、通信機器の他、ディスク・ドライブ／光ディスク・ドライブ／ノートブック・パーソナル・コンピューター／ＰＣモニター／MP3プレーヤー／セル式電話／デスクトップ・コンピューター／プリンター／プリンター備品／多機能オフィス自動化機器等、最先端の技術を用いた高付加価値製品のマーケッティングを手がけることを認めていた。SEIITはまた最先端のＰＣモニターの製造とノートブックＰＣの組み立て／マーケッティング、さらにはＰＣのあらゆるコンポーネントを輸入／ソーシングし、それらをSEIITが訓練し、公認した地元ＰＣアセンブラーに供給することも認められている。
インド政府は、小売り部門への外資導入を認めておらず、貿易業務を手がける外国企業の子会社は非ハイテク領域の小売り業務を手がけることを認められていない。しかしハイテク製品や企業／卸売り業者に販売される製品は、同規制の対象に含まれない。