SEAnews 2002-09-09 ArtNo.29673

【ムンバイ】衣料品輸出は、昨年9月11日の米国におけるテロ事件のショックから徐々に立ち直り、今年の輸出額は昨年の55億米ドルから5％ほど増加、60億米ドルの大台に乗る見通しだ。
ヒンドゥ・ビジネス・ラインが9月8日報じたところによると、インド衣料品製造業者協会(CLMAI:Clothing Manufacturers' Association of India)のPremal Udani会頭は同紙に以上の見通しを語った。それによると、際立った改善とは言えないまでも、情況は良い方向に進んでいる。今年初4ヶ月(2002/4-7)の輸出は量的には7％の成長を見たものの、額は昨年同期比3％増の25億米ドルにとどまった。米国と欧州が輸出総額の70％を占め、ユニット価格は10％ほど下降した。インドの輸出が非割当制に移行する中で、今後ユニット価格は一層の下方圧力を受ける見通しだ。
こうした中で政府は、衣料品輸出業界により積極的な支援を提供する必要がある。例えば今日の労働法は、大型工場を設けて、規模の経済性を実現するのを阻害している。衣料品業界は決して『hire and fire』ポリシー(雇用主が思い通りに雇用し、自由に解雇できる労働制度)を求めている訳ではないが、労働法はもっと業界にフレンドリーなものに改められるべきである。取り分け労働集約的で、景気の季節的変動を特徴とする衣料業界についてはなおさらである。この他、港湾施設等のインフラを整備することも必要とされる。
またカナダはインド製衣料品に20％の関税を課す反面、バングラディシュ製は無関税で輸入している。これはバングラデシュがＬＤＣ(least developed category)待遇を享受しているためである。ＬＤＣ待遇は認められないにしろ、インド政府はカナダに、関税の引き下げを求めるべきである。