SEAnews 2002-09-09 ArtNo.29671

【ニューデリー】計画委員会(Planning Commission)メンバーのN K Singh氏を座長とする外国直接投資(FDI)専門委員会は6日、小売り部門に対する外国投資上限規制を維持するよう求める一方、石油マーケッティング／石油探査／銀行＆金融サービス／不動産を含むそれ以外の部門に対する外国投資の上限を100％に引き上げるよう提案する報告書をバジパイ首相に提出した。
インディアン・エクスプレスとビジネス・スタンダードが9月7日報じたところによると、委員会は、広範な地域に分散し、労働集約的で、未組織の小売り部門に対する外国投資規制を撤廃するのは賢明ではないと指摘している。
この日記者会見したN K Singh氏によると、低調なＦＤＩ流入(年間平均US$40.6億)の原因としては、少なからぬ業種に信頼できる制度的フレームワークが欠けていることが挙げられる。第10次5カ年計画期間に年間平均80億米ドル以上のＦＤＩを誘致する目標を実現するため、委員会は外国投資促進法(FIPL:Foreign Investment Promotion Law)の制定を提案した。これにより産業政策促進局(department of industrial policy and promotion)は、外国為替管理法(FEMS:Foreign Exchange Management Act)に替えて、ＦＩＰＬに依拠して外資の誘致を図ることになる。ＦＤＩ誘致の方式も総括的なアプローチから、特定部門の特定企業に照準を合わせた個別的アプローチにシフトする。
ＦＤＩに関する閣僚グループ(GOM)は、N K Singh委員会の報告に検討を加え、具体的行動計画を首相に提案すると言う。