SEAnews 2002-09-05 ArtNo.29640

【ムンバイ】インドの民間鉄鋼会社Tata Iron & Steel Co(TISCO)がジャールカンド州Jamshedpurに設けた鉄鋼コンプレックスの借地権を巡る7年間にわたる州政府との紛争が、間もなく解決する見通しだ。
エコノミック・タイムズが9月3日報じたところによると、ジャールカンド州のBabulal Marandi首席大臣は2日以上の見通しを語った。
オリジナルのリース契約は1956年に結ばれたもので1995年に40年の契約期限が満了した。Tiscoは州政府に30年間のリース延長を求めたが、ジャールカンド州政府はTiscoが州政府の承認を得ずに土地の使途を変更したり、第3者に再リースしたとし、リース契約違反補償として5万9000クロー(US$120.33億)の支払いを要求した。これに対してTiscoはリース契約の更新がなされないなら、ジャムシャドプルから退去する意向を表明していた。
Marandi首席大臣によると、州政府とTiscoはこれまでに5つの問題中、3つに関して合意、残る2つ、即ちサブ・リース問題と休閑地問題を引き続き協議している。首席大臣は、Tiscoとの協議に補償問題が含まれるか否かに関してはコメントを控えた。
Tisco筋によると、双方はリース契約を更新することで合意した。これにはリース料の再交渉が含まれるが、リース料の引き上げは名目的なものと言う。Tiscoは、1万2708.59エーカーの土地に対し、1984年まで1エーカー当たり4万4000ルピーを支払っていたが、同レートはその後300万ルピー前後に引き上げられた。Tiscoは、インド初の計画都市のメンテナンスに年間約130クロー(US$2651万)を支出していると言う。