SEAnews 2002-08-30 ArtNo.29599

【プネー】Deepak Fertilisers & Petrochemicals (DFPCL)は、国内における企業買収と海外新工場の建設を通じて成長を加速する計画だ。
エコノミック・タイムズが8月28日報じたところによると、DFPCLのCK Mehta会長とSC Mehta重役(MD)は先週金曜の年次総会後、マスコミに以上の消息を語った。それによると、企業買収に関してはインド政府の持分売却計画に注目しており、これにはHindustan Organic Chemicals Ltd (HOC)の工場やSteel Authority of India Ltd (SAIL)の硝酸アンモニウム工場が含まれる。SAILは資産売却を、HOCは企業の売却を準備している。
ＨＯＣに関しては、売却が図られる企業が抱える400クローの負債と過剰人員が障害になっているが、DFPCLは政府に負債の棒引きを求めており、またさらに20～25％の人員削減が可能と見ている。
SAILは、オリッサ州Rourkelaの肥料工場を別会社とし、26％の権益のみを維持、残りを戦略パートナーに売却する計画だ。
マハラシュトラ州Jawaharlal Nehru Portに65クロー(US$1326万)を投じアンモニア及びメタノールの貯蔵タンクを設ける計画の環境アセスメントは、間もなく州政府と中央政府により認可される見通しだ。1万～2万トンのアンモニアと1万トンのメタノールを貯蔵できる2つのタンクが設けられる。
日産2000トンのアンモニア製造施設を海外に設ける計画については、タンザニアにおける当初計画が流産後、イラン、オマーン、カタールが候補地に上がっており、中でもイランが先行しているものの、依然最終決定は下されていない。昨年9月11日の米国におけるテロ事件後、中東におけるプロジェクトは全てハイリスクと見なされている。イランにおける当初のロケーションも変更されたが、新ロケーションはインフラ開発を必要とする。同社はインフラが整備されるのを待っており、欧州もしくは米国の金融業者をプロジェクトに引き入れることも計画している。
一方、DFPCLは、Rashtriya Chemicals and Fertilisers Ltd (RCF)及びGujarat Narmada Fertilisersと連名で、ロシア及び中東産の硝酸アンモニウムに反ダンピング税を課すことを政府に求める計画だ。欧州連合(EU)は既にロシア産硝酸アンモニウムに80％以上の反ダンピング税を課している。過去2年間に6万トンの硝酸アンモニウムがダンピングされ、国内価格は50％近い下降を見たと言う。