SEAnews 2002-08-23 ArtNo.29543

【ニューデリー】インドの日本向けソフトウェア輸出は2001－02年には4億5000万米ドルをマークしたが、2006年までには20億米ドルに拡大する潜在性を備えている。
インディアン・エクスプレスが8月20日伝えたところによると、電子製品／コンピューター・ソフトウェア輸出促進委員会(ESC:Electronics and Computer Software Export Promotion Council)は、このほど以上の見通しを発表した。それによると、日本の情報技術(IT)サービス市場は2002年の1240億米ドルから2004年には1500億米ドルに成長するものと見られる。主要な成長領域には、ソフトウェア開発の他、データ・プロセッシング、システム・メンテナンス、データベース・サービスが挙げられる。
日本のソフトウェア産業は顧客とサービスにより以下の4カテゴリーに分けられる。
第1はコンピューター・ハードウェアの供給をメインとし、システム統合、カスタマイズされたソフトウェアの開発サービス等も手がけるシステム・ベンダーで、同カテゴリーには、日立、ＮＥＣ、日本ＩＢＭ等が含まれる。
第2は日本国内の金融機関やテレコム企業のために奉仕、一部の業務を他社からのアウトソーシングに依存している企業で、同カテゴリーには富士ソフト、日本システムディベロプメント、ＣＳＫ、ＴＩＳ、ダイヤモンドコンピューターサービス等が含まれる。
第3はエンド・ユーザーと接触せず、その製品・サービスをベンダーにのみ提供するもので、同カテゴリーには、エムケーシー・スタット、国際、ウッドランド、Agrotechnos21、クレスコが含まれる。
第4は小規模スタッフの下請け業者で、この種の企業は3500社以上存在すると言う。