SEAnews 2002-08-22 ArtNo.29535

【ニューデリー】国内情報技術(IT)教育産業は大きな変革・再編の時機を迎えたものと見られるが、インドの地元大手ＩＴ訓練会社はその国際的な拡張計画を決して棚上げしていない。
エコノミック・タイムズが8月18日に報じたところによると、こうしたＩＴ訓練会社は、何れも中国市場開拓に照準を合わせている。例えばAptechはマルチメディア・トレーニング・ブランド“Arena”を今年末までに中国に紹介する。Aptech TrainingのPramod Khera重役(MD)によると、上海にはArenaブランド・トレーニング・コース売り込みの最適な条件が整っており、同社はBeijing Beida Jade Bird company(北京北大青鳥環宇科技)と50：50の出資率で合弁会社を設立、ACCPキャリア・コースを開講する。既に同コース教材の中国語バージョンが準備されている。また合弁会社を通じて、Arenaセンター・チェーンも設ける。その実、同社は既に北京に100センターを開設、2万4000人の訓練を手がけており、中国労働省も同コースを認可している。
Aptechの昨年の売上の15％が国際ビジネスで占められ、同社の国際訓練ビジネスは昨年50％以上の成長を見た。同社は中国以外にラテン・アメリカにも照準を合わせており、既にコロンビア、パナマ、アルゼンチンに進出、今年第4四半期までにはブラジルにも橋頭堡を築く。またエジプトでも今年末までにそのプレゼンスを、現在の4センターから10センターに拡大すると言う。
地元ＩＴ訓練ジャイアンツ、National Institute of Information Technology(NIIT)も中国を国際ビジネス拡張計画の要としており、同社は4年前から中国における合弁事業を展開して来た。NIITのP Rajendran重役(COO)によると、同社は中国における合弁事業を完全出資子会社に転換、2つのサービス様式を採用している。NIITは現地子会社を通じ、GNIIT製品やサービスを直接提供している他、様々な教育機関にその教材を提供、中国のトップ5大学とも提携している。今年末までに既存のものを含め中国に約100センターを展開、来年は100％の成長を目指す。
昨年の営業額の内10～12％が海外における教育・訓練サービス収入で占められた。NIITは中国の他、マレーシア／タイ／ベトナム等のアジア太平洋地域途上国、ネパール、バングラデッシュ、スリランカ等の近隣諸国、中東、南アフリカにも訓練センターを有し、今年4月にはコロンビアにラテン・アメリカ・センターをオープンした。同社は目下独立国家共同体(CIS)諸国市場の開拓を準備していると言う。