SEAnews 2002-08-19 ArtNo.29523

【ムンバイ】昨年(2002-02)11.5の成長を遂げ、1年を通じて工業生産の伸びを牽引した耐久消費財産業は、今年に入って成長鈍化の兆候を見せている。
エコノミック・タイムズが8月16日報じたところによると、先週発表された工業生産指数(IIP)によれば、耐久消費財指数は4.5％ダウン、過去14ヶ月以来最低の227.6を記録した。今年第1四半期のＩＩＰを見ると、非耐久消費財指数の8.7％の伸びや基本財指数の5.1％の成長とは対照的に耐久消費財指数の伸びは0.5％にとどまった。とは言え、資本財指数と中間財指数も低調な1.6％と1.1％の伸びを記録した。
耐久消費財指数は今年3月に過去最高の276.7(見直し後の数字)をマークした後、下降に転じ、6月には昨年同月の238.2を4.5％も下回る227.6に落ち込んだ。ちなみに耐久消費財指数は4月には238.3、5月には246.4を記録した。資本財指数や非耐久消費財指数等も下降したが耐久消費財指数の落ち込みは最も鋭角をなしている。
耐久消費財部門のこうした落ち込みの正確な理由を知るのは難しい。耐久消費財には、テレビジョン、冷蔵庫、洗濯機の他、調理用圧力釜、電話機、電気メーター、ミシン、自動車、タイヤ／チューブも含まれる。
耐久消費財は1999－2000年にも二桁成長を遂げ、ＩＩＰ全体の7％の伸びを上回った。同部門は1995－96年には25.6％の成長を遂げ、ＩＩＰ全体の13％の成長を牽引した。