SEAnews 2002-08-12 ArtNo.29455

【ニューデリー】カソリン・スタンド割当のキャンセルは、目下進められている石油部門の再編に深刻な打撃を与え、公共／民間部門石油会社のマーケッティング計画を大幅に後退させた。
ビジネス・スタンダードが8月9日報じたところによると、公共部門の石油会社は、石油小売市場における民間部門との競争が遠のき一息ついたものと見られる。
石油下流部門監督機関の設立に関する法案は国会に上程されたもののまだ審理されていない。ガソリン・スタンド割当問題を巡る紛糾で国会が再三にわたり休会する中、今国会会期中に同法案が審理される希望はほとんどなくなった。新監督機関が設けられないなら石油製品の価格、ディーラー手数料、燃料輸送料、その他の様々な問題に対する政府の監督が続けられることになる。
政府持ち分処分省はHindustan Petroleum Corporation Limited (HPCL)／Bharat Petroleum Corporation Limited (BPCL)／Indian Oil Corporation (IOC)の政府持ち分売却の準備を進めて来たが、同プロセスもスローダウンせざるを得ない。
販売店選考委員会(dealer selection boards)による割当が全て取り消されたことから、ガソリン・スタンド経営者や他の代理店の管理計画は、新たなディーラーが選ばれ、訓練が施されるまで問題に直面、自動車燃料小売り部門への進出を熱望して来た民間部門の計画もさらに遅れざるを得ない。
Ｂサイト・ディーラー、即ちガソリン・スタンドを所有する個人経営者は、民間部門石油会社が容易に傘下に収めることができるが、こうしたディーラーの割当は今回政府により全てキャンセルされた。
Ａサイト・ディーラーの大部分は都市部に位置し、売上ボリュームの大きさから優良店舗とみなされているが、これらは石油会社により所有されているため、民間部門が手に入れることはできないと言う。