【ニューデリー】インド政府は今週、National Aluminium Company (Nalco)の30％の政府持分の入札を募集する。
エコノミック・タイムズが8月1日、オフィシャル・ソースの言として報じたところによると、Nalco政府持分を3段階に分けて売却することが閣議承認されたのを受けて、政府持分処分局(DOD)は今週、様々な方面の潜在的戦略パートナーに入札意向書(EOI:expression of interest)の提出を求める。
政府は、米国預託証券(ADR)の発行(最大20%)、国内における公募(10%)、戦略パートナーへの売却(29.15%)の3段階に分けて、合計60％近いNalco持分を処分する。これにより政府の持分は現在の87.15％から最終的に26％に縮小する。
ABN Amro-Rotschild-Enam Securitiesが国際顧問を、J P Morgan-ICICI Securitiesが共同事務主幹事(co-book runners)を務める。国内における公募は初冬に、ＡＤＲの発行と戦略的売却は次期会計年度初めまでに完了する見通しだ。国際アルミ会社Pechineyの他、地元のHindalcoやSterliteが関心を表明している。