SEAnews 2002-08-01 ArtNo.29399

【ニューデリー】商用スペースの主要な牽引役を務める情報技術(IT)産業は、インド国内の旱魃や米国のリセッションにも関わらず、今年も30％の成長が見込めるが、ムンバイとデリーの商用不動産賃貸料は向こう6ヶ月間に一層の下降を見るものと予想される。
エコノミック・タイムズが7月30日、不動産コンサルタント、Colliers Jardineのレポートを引用し伝えたところによると、ムンバイの中央ビジネス街には2002年末までに新たに300万平方フィートの新規スペースが供給されるが、この内、市場に吸収力され得るのは180万平方フィートにとどまる見通しだ。またムンバイ郊外における新規供給量400万平方フィートの内、市場に吸収され得るのは100万平方フィートと見られる。
同様にデリーの中央市街には向こう6ヶ月間に26万平方フィート、郊外には370万平方フィートが新規供給されるが、市場に吸収されるのは、前者の場合15万平方フィート、後者は70万平方フィートと見積もられる。
デリー近郊のハリヤナ州Gurgaonやウッタルプラデシュ州Noidaにおける商用不動産の過剰供給に加え、ビジネス所在地として一般に受けいれられている一部軽工業区にオフィス・スペースの供給余力が存在することから、商用不動産市況が復調する見通しは当面ない。旱魃の被害は、国内経済に影響を及ぼす見通しで、商用不動産需要の一層の減退も予想されると言う。