SEAnews 2002-08-01 ArtNo.29397

【ムンバイ】ロンドン金属取引所(LME)におけるアルミニウム価格が過去2週間持続的な下降線を辿り、PechineyやRio Tinto等のグローバル・メジャーが次期四半期の減益予想を発表する中で、政府持分売却が予定されるNational Aluminium Company Ltd(Nalco)の評価にも影響が出そうな雲行きだ。
エコノミック・タイムズが7月30日報じたところによると、100万トン以上の過剰在庫と、需要の軟化がアルミ国際価格下降の2要因として指摘されている。ＬＭＥにおけるトン当たりアルミ価格は、現在1309米ドルだが、7月初には1370米ドル、2ヶ月前には1500米ドル以上だった。
Nalco民営化に入札を予定する某企業の幹部は、「政府持分の売却は国内公募と海外における米国預託証券(ADR)の発行を通じて行われることから、国際アルミ価格軟化の影響を受けそうだ」と指摘した。業界アナリストは「Nalcoシェアの戦略的売却部分の価格は2000～2500ルピーと見積もられるが、同評価にはその時点のメタル価格も反映される」と語った。ブローキング会社のアナリストは「ＬＭＥにおける価格がトン当たり1250米ドルを割り込むなら先進国アルミ業界の懸念が高まり、グローバル企業Nalcoの評価額にも影響を及ぼすだろう」と指摘した。
ちなみにインド政府は昨年9月11日の米国におけるテロ事件で市況が冷却した際、政府持分売却計画を延期した経緯がある。
過去の経験からもトン当たり1250米ドルを割り込めば、米国や欧州ではアルミ・ビジネスの採算が見込めなくなり、電力コストの嵩むインドでも小規模企業の倒産や生産削減が行われる可能性がある。
インド政府はNalcoの持分を現在の87％から26％に縮小することを計画しており、国内における公募と海外におけるＡＤＲの発行、そして戦略的投資家への売却が予定されている。