SEAnews 2002-07-29 ArtNo.29366

【ニューデリー】インド政府がDadra & Nagar Haveli直轄区の僻地に設けられたエアコン工場に対する販売税免除措置を取り消す方針を決めたことから、エアコン業界は訴訟を起こす可能性を検討している。
インディアン・エクスプレスが7月26日報じたところによると、政府はDadra & Nagar Haveli直轄区の僻地に設けられた工場に15年間の販売税優遇措置を約束していたが、5年を経た今、中央販売税法(Central Sales Tax Act)の修正を通じ、同優遇措置を廃止する方針を決めた。
冷蔵・空調設備製造業者協会(RAMA:Refrigeration & Airconditioning Manufacturers Association)のSuneel M Advani会頭は同紙に「エアコン業界は政府に裏切られたと感じており、可能な法的措置を検討している」と語った。Advani会頭によると、中央政府も州政府も、エアコン業界に好意的とは言えず、州政府はこれまで、入境税を課して、中央販売税免除の効果を扼殺して来たが、今や中央政府は税制優遇措置そのものを廃止した。国内エアコン業界に成長の兆した生じた矢先に、税制優遇措置を廃止することは、復調の兆しを吹き消すに等しいと言う。
エアコン業界筋の見積もりによれば、これによりDadra & Nagar Haveliの僻地で製造されたエアコンの価格は12％、1ユニット当たり2000～2500ルピー・アップする。今年の夏期シーズは既にほぼ終わったことから、当面の影響はそれほど大きくないが、来年のサマー・シーズンには影響が出る見通しと言う。