SEAnews 2002-07-23 ArtNo.29321

【ニューデリー】政府持分処分省と石油天然ガス省は、Bharat Petroleum Corporation Ltd (BPCL)政府持分の売却方式を巡り意見の対立を来している。
インディアン・エクスプレスが7月22日伝えたところによると、政府持分処分省は公募(IPO)に先立って、戦略パートナーへの売却を計画しているが、石油省は公募を先ず行うべきだとしている。Ram Naik石油相は、ＢＰＣＬとHindustan Petroleum Corporation Ltd (HPCL)の民営化に関して閣議報告する際、以上の問題を提起するものと見られる。
政府持分処分省のPradeep Baijal次官によると、一般に公募価格の株価収益率(PRR)は4.4～6倍であるのに対し、戦略的売却のＰＥＲは11～89倍に達する。したがって戦略的売却を先ず行うなら、公募価格を押し上げ、政府の売却収益を高めることができると言う。しかし同氏は石油省の立場にコメントすることを控えた。
これに対して関係省庁に配布した回状の中で石油省が指摘するところによると、公募を先に行うことにより、戦略的売却に先立って、公募調達した資金で、ＢＰＣＬの債務を軽減し、負債／自己資本比率を改善することができる。この結果、戦略的パートナーに対してより有利な価格で政府持分を売却することができる。同省はこの他にも公募を先に行う様々なメリットを列挙していると言う。