SEAnews 2002-07-18 ArtNo.29275

【ニューデリー】計画委員会(Planning Commission)が石油製品の需要予測を下方修正したことから、少なくとも2件の新規石油精製プロジェクトが錐もみ状態に陥っている。
ビジネス・スタンダードが7月16日伝えたところによると、“2025年の炭化水素資源展望(Hydrocarbon Vision 2025)”報告書は第10次5カ年計画の最終年、2006年－07年の石油製品需要を1億4800万トンと予測したが、計画委員会はこれを1億2400万トンに下方修正した。この結果、Indian Oil Corporation (IOC)のParadip製油所事業とBharat Petroleum Corporation Limited (BPCL)のBina製油所事業が、計画の見直しを強いられている。
ＩＯＣはオリッサ州Paradipに年間処理能力900万トンの製油所を、ＢＰＣＬはOman Oil Companyと共同でマドヤプラデシュ州Binaに年間キャパシティー600万トンの製油所を、それぞれ設けることを計画しているが、両プロジェクトはそのスタートから問題に直面して来た。
Paradip製油所は、オリッサ州政府が同プロジェクトに対する奨励措置を一度撤回したことから、スケジュールに1年半の遅れが生じた。その後、州政府は奨励措置をほぼ元通り復活したものの、プロジェクト・コストは8312クローから1万2400クロー(US$24.47億)に膨張、奨励措置の縮小に伴い投資収益率は14％から8％に下降した。
当初環境問題に直面したBina製油所事業は、その後Oman Oilが出資率を大幅に縮小したことから、先行きが不透明になった。同プロジェクトには当初、ＢＰＣＬとOman Oilが各26％出資することになっていたが、Oman Oilはその後出資を3～4％にとどめる意向を表明した。このため石油省は、ＢＰＣＬの出資率を50％に引き上げ、Oman Oilは3～4％を出資、残りは、一般投資家／金融機関に参加を求める方針を決めた。経済問題担当閣僚委員会(CCEA)が1995年に同プロジェクトを承認した当時の見積もりコストは5277クローだったが、今では6562クロー(US$13.3億)に膨張している。