SEAnews 2002-07-18 ArtNo.29272

【ニューデリー】第10次5カ年計画期間に年率8％の国内総生産(GDP)の成長を実現するためには、財政赤字の抑制が求められる中でも、公共投資を一層拡大する必要がある。
エコノミック・タイムズが7月13日伝えたところによると、K C Pant計画委員会(Planning Commission)副議長を座長とする蔵相諮問委員会は、この日の会議の席上、Jaswant Singh蔵相に対し以上の提言を行った。
それによると、民間投資に弾みがつくには、少なくとも2、3年を要する。このため中央政府は、需要を喚起し、インフラストラクチャーの整備を加速する上からも、また民間投資の呼び水となり、民間投資が軌道に乗るまでのつなぎの役割を担うためにも、公共投資を積極化する必要がある。
しかしＧＤＰの成長は、州レベルの改革の如何にかかっている。中央レベルの改革と平行して州レベルの改革が進められねばならず、改革は、電力部門、公共財政、農業政策、インフラストラクチャー、都市開発等、多方面にわたる。しかし最優先課題は、入境税／入市税等のエントリー・バリーを取り除くことである。州政府は複合入境税(assorted entry taxes)を廃止せねばならない。中央政府は、州政府の改革を促進するために数多くの奨励基金を設けて来たが、こうした基金の効率的運用も図られねばならない。
諮問委員会はまた付加価値税導入を阻害する障害物を除去する必要を強調したと言う。