SEAnews 2002-07-18 ArtNo.29271

【ニューデリー】Atal Bihari Vajpayee首相が、第10次5カ年計画期間に8％の国内総生産(GDP)成長目標を達成するため、8項目から成るアジェンダを提起したのを受けて、Jaswant Singh蔵相は、古典的な呼び水政策を導入、中核インフラ部門への公共投資を拡大する見通しだ。
ビジネス・スタンダードが7月15日大蔵省筋の言として報じたところによると、民間投資に拡大の兆しが見えないことから、政府は港湾、鉄道、電力、道路等の領域への投資を拡大することにより、需要を創出、8％の成長目標を達成せざるを得ない。
仮に民間投資に依存して8％のＧＤＰ成長を実現するとすれば、民間投資の15～16％の成長が必要だが、過去数年の伸び率は4～4.5％にとどまっている。今年は5.5～6％の成長が見込まれるものの、依然として不十分である。
オフィシャルによると、県道(district roads)や灌漑プロジェクトへの直接融資が拡大される見通しだ。この種のプロジェクトは地元に密着した需要を創出するが、地元消費者の支出性向は大きく、有効需要創出効果も大きい。
先週金曜(7/13)に催された蔵相諮問委員会の会議の席でも、計画委員会(Planning Commission)のPronab Sen顧問が、州政府を通じた地方道や灌漑施設への投資の拡大を提言したと言う。