SEAnews 2002-07-15 ArtNo.29270

【ニューデリー】インド政府は工業紛争法(Industrial Dispute Act)改正案に対するそれ自身の立場に見直しを加えているように見える。
ビジネス・スタンダードが7月13日伝えたところによると、政府は、全国労働委員会(NLC:National Labour Commission)の勧告をベースにしたマハラシュトラ・モデルの改良版を採用したい考えだが、同モデルは政府がこれ以前に原則的に承認した改正案と矛盾している。
政府は、従業員1000人まで事業体が、政府の事前認可を得ることなく解散することを認めたが、従業員の上限を100人から1000人に引き上げたことに対して、政府内からも強い批判が生じた。ＮＣＬは同上限を300人に引き上げるよう勧告していた。
一方、ＮＬＣは労働者の勤続年数に基づく解雇補償額の引き上げを提案したが、マハラシュトラ版には如何なる解雇補償案も含まれていない。
政府は、その立場を和らげ、ＮＬＣ勧告の処理に関しては各党、各派のコンセンサスに従うとともに、労組の支持獲得も図る姿勢と見られる。
最も声高に労働法改正に反対して来たインド労働者組合(BMS:Bharatiya Mazdoor Sangh)も今では話し合いに応じる姿勢を見せている。しかしＢＭＳのHasmukhbhai Dave議長は、「ＢＭＳはその立場を変えていない」とするとともに、工業紛争法には抵抗する方針を表明した。しかしその一方で同氏は、労働者のために最良の条件を勝ち取る上から、政府や雇用主との話し合いに応じる意向も明らかにした。