【ニューデリー】A B Vajpayee首相が労働改革を進める強い意志を表明した翌日、これまで労働制度改革に対し厳しい対決姿勢を維持して来た国内最大の労働組織、インド労働者組合(BMS:Bharatiya Mazdoor Sangh)は、その態度を和らげ、話し合いの席につく意向を表明した。
エコノミック・タイムズが7月12日伝えたところによると、ＢＭＳのH Dave総書記(general secretary)は同紙のインタビューに対し「政府は妥当な改革路線を採用する姿勢を見せており、情況は変化した」と語った。与党インド人民党(BJP)の支持基盤サンガ・パリバール(Sangh Parivar)の一翼を担うＢＭＳは、労働制度改革に関しては、他の労組と一線に並び、政府に反対する姿勢をとって来た。しかし、Dave総書記の以上の談話は、労組サイドの分裂を意味するものと言える。
Dave氏によると、第2次全国労働委員会(the second labour commission)は、穏健な改革案を提起しており、情況は変化したと言う。ＢＭＳはこれ以前には全国労働委員会の報告に強く反対していたが、以上の総書記談話は、ＢＪＰ執行部のＢＭＳ説得工作が成功したことを示すものと見られる。