【ニューデリー】インド国内の資本財産業の一部に復調の兆しが生じている。商用エアコン、加工設備機器、バルク荷役運搬機械、ワゴン等の部門には短期的に市況が回復する兆しは見られないが、動力機械、鉱山・道路機械は今年上半期にポジティブな転機を迎える可能性がある。
ビジネス・スタンダードが7月13日報じたところによれば、インド産業連盟(CII:Confederation of Indian Industry)資本財・エンジニアリング産業全国委員会のSumit Mazumder委員長は同紙に以上の見通しを語った。それによると、資本財部門の成長は、投資の持続、電力事業加速計画の成否、中核部門からの受注の如何にかかっている。
資本財部門18業種のフィードバックによれば、政府の一連の施策が同業界の大部分のセグメントにマイナスの影響を及ぼした。国産機械と輸入機械に課される異なる税率が主要な問題になっており、この他にも、販売税に関する最近の政府通知、優先購買、歪んだ予備入札資格条件、政府発注減少に伴う不十分な需要等の問題が挙げられる。このため業界代表は、最近、B Vikhe-Patil重工業相兼公共企業相と会見、こうした点を協議した。
インド工作機械製造業者協会(IMTMA:Indian Machine Tools Manufacturers Association)のA S Goindi副会頭によると、過去4年間に工作機械需要は40％下降、昨年だけで12％の落ち込みが見られた。このため少なからぬ企業が倒産するか、方向転換を強いられている。工作機械業界は輸出に活路を見出す努力を続けるとともに、ＣＩＩとともに業界が直面する問題の克服を図っている。
Voltas LimitedのS R Srinivasan重役(CEO)によると、最近の販売税に関する通達は価格に4～12％の相違を生じさせたが、病院やホテル等、一部の主要顧客の中には新規則が義務づけているＣフォームを提供できないものが少なくない。
インド・バルク荷役運搬機械協会(BMHAI:Bulk Material Handling Association of India)のJ K Dewan事務局長によると、同業界の多くの企業は受注減から倒産の脅威に晒されている。また優先購買スキームの下、外国企業との厳しい競争に直面していると言う。