SEAnews 2002-07-15 ArtNo.29259

【ワシントン】米国商務省は7月11日インド、日本、タイ、オーストラリア、スウェーデンから輸入される冷間圧延(CR)炭素鋼板がダンピングされているとの最終判定を下した。
エコノミック・タイムズが7月13日伝えたところによると、ダンピング・マージンは24.06～153.65％。
しかし米国当局がこれらの国からの鋼板に反ダンピング税を適応するには、商務省と米国国際貿易委員会(ITC: International Trade Commission)双方が反ダンピングの判定を下す必要があり、最終的な裁定は8月26日までに下される見通しだ。商務省はダンピングがなされた否かを、ＩＴＣは国内産業が実際に被害を受けたかどうかを、それぞれ判定する。
商務省がダンピングと判定したＣＲ炭素鋼板の37％は日本からのもので、最大のシェアを占めている。日本政府は、日本製品の輸出価格は、国内価格を上回っており、米国商務省の判定は不当としている。
日本、オーストラリア、スウェーデンからの輸入品には、今年3月にブッシュ大統領が貿易法201条の下、保護関税を課すことを決めており、今回の反ダンピング税は、最終的に適応が決まれば、既存の30％の保護関税に上乗せされる。
米国商務省はまた、オーストラリアとインドから輸入される製品に緊急事態(critical circumstances)条項の適応を認めた。ＩＴＣが同様に緊急事態条項の適応を認めた場合には、今年2月8日に遡ってこれらの国のＣＲ鋼板に反ダンピング税と相殺関税が課される。緊急事態条項は、反ダンピング調査の開始に伴い駆け込み輸入が拡大するのを回避するため設けられている。
商務省の7月11日の裁定には、アルゼンチン、ブラジル、ベルギー、フランス、ドイツ、韓国、オランダ、ニュージーランド、スペイン、南アフリカ、台湾、ベネズエラは含まれていない。商務省はこれらの国に関しては9月23日に最終判定を下す方針と言う。