SEAnews 2002-07-09 ArtNo.29219

【ニューデリー】中国政府が、5％出資さえすれば、外国投資家に国営自動車部品会社の経営管理権を委ねる方針を確認したことからインドの自動車部品会社、少なくとも50社が、中国企業権益買収に関心を表明している。
ビジネス・スタンダードとインディアン・エクスプレスが7月6日報じたところによれば、自動車部品製造業者協会(ACMA)のDeep Kapuria副会頭はこのほど以上の消息を語った。それによると最近ＡＣＭＡ代表団が中国を訪問した際、中国政府は少なからぬ自動車部品会社の経営管理権を外国企業に提供する意向を表明した。これらの部品会社は、中国が世界貿易機関(WTO)の規約を導入し、また中国に進出した外国自動車会社が納入業者に厳しい品質基準を要求するようになる中で、淘汰される危険に晒されている。
Kapuria氏によると、中国ではインドの10倍の商用車と二輪車が製造されており、この点だけからしても中国企業には大きな潜在性が存在し、投資に値する。しかし直ちに投資する訳ではなく、1年ほどかけてじっくり計画を練る方針だ。例えば、中国国内のモーターサイクル産業に奉仕する、アクセサリーに特化した企業等が、権益買収のターゲットになり得ると言う。
今回、日本も訪問したＡＣＭＡ代表団は、日本貿易振興会(JETRO)から自動車部品サプライヤー育成の功績を認められ、“2002年傑出パートナー賞”を授与されたと言う。