【ニューデリー】大部分の国内鉄鋼会社は輸出契約の期限は1ヶ月にとどめ、長期輸出契約の締結を回避する戦略を採用している。
エコノミック・タイムズが7月1日報じたところによると、鉄鋼国際価格が月ごとに値上がりする中、鉄鋼会社は長期契約を結ぶことにより、将来の値上がり利益を享受する機会を失うことを恐れている。JindalやEssarの幹部は、輸出の受注は7月一杯か、長くても8月までとしている。業界筋によると、Steel Authority of India Ltd(SAIL)やTata Iron and Steel Company Ltd (Tisco)も長期契約の締結をストップしている。
業界アナリストによれば、熱間圧延(HR)コイルの国際価格は現在トン当たり330～340米ドルの間を推移しているが、今年第4四半期には380－400米ドルのレベルに達するものと予想される。
また、鉄鋼業界が短期輸出契約のみを結んでいるもう1つの理由として、国内における価格実現率(price realisation)の改善を挙げることができる。ＨＲコイルのトン当たり国内価格は来週さらに1000ルピー値上がりする見通しで、鉄鋼会社は既に8月の再値上げを暗示している。
消息筋によると、大部分の鉄鋼会社はフル操業態勢をとっており、少なからぬものが生産量の40～50％を輸出している。国内需要は今後上昇基調をとる見通しで、鉄鋼各社は国内販売のシェア拡大を目指し、準備を整えていると言う。