SEAnews 2002-07-02 ArtNo.29173

【ニューデリー】インド政府が85.82％出資するSteel Authority of India Ltd(SAIL)は6月28日、世界貿易機関(WTO)パネルがCTL(cut-to-length)炭素鋼板(carbon steel plates)の対米ダンピング訴訟を巡り、ＳＡＩＬに有利な裁定を下したと発表した。
エコノミック・タイムズ、ビジネス・スタンダード、インディアン・エクスプレスが6月29日、SAILのステートメントを引用し報じたところによると、米国商務省は、SAILがCTL炭素鋼板を不当な低価格で対米輸出しているとするとともに、SAILが提出した輸出データの受理を拒絶した。このためSAILとインド政府は、ＷＴＯに調停を求めた。
ＷＴＯ紛糾解決機関(DSB:Dispute Settlement Body)は6月28日、「SAILのCTL炭層鋼板輸出を巡り米国はＷＴＯの反ダンピング協定に反する措置をとった」との声明を発表した。
SAILは目下鉄鋼市況復調の恩恵を享受しているが、今回のＷＴＯ裁定は、SAILの販売を一層促進、SAILの今会計年度内の黒字転換達成に寄与する見通しと言う。