【ニューデリー】世界種子貿易に占めるインドのシェアを現在の1％から10％に拡大することを目指す新全国種子政策(new national seed policy)は、民間の参画を促進、バイオテクノロジー領域の研究活動に弾みをつけるものと見られる。
エコノミック・タイムズが6月25日伝えたところによると、民間により開発された遺伝子組み換え農作物“Bt Cotton”の商業栽培が初めて許可されたとは言え、インドにおける農業バイオテクノロジーの研究活動は公共部門の研究機関によりほとんど独占されている。
国内民間部門のバイオテック研究領域への投資は今のところ無視できるほど少額だが、年率100％の成長を遂げる潜在性を備えている。取り分けその種の研究は国内および国際的取引に直接影響を及ぼすものと見られる。
農業経済政策研究全国センター(NCAPR:National Centre for Agricultural Economics and Policy Research)のDr P K Joshi氏らの調査によると、生物工学局(DOB:department of biotechnology)とインド農業研究委員会(ICAR:Indian Council of Agricultural Research)等、公共部門研究機関の研究支出は実質(1993年価格)でも増勢を見せている。目下、インドはバイオテック研究に約116.7クロー(US$2380万)を投資しているが、そのほぼ65％は農業バイオテクノロジー領域における支出で占められている。こうした研究支出は収穫の向上と収穫物損耗の抑制を通じて生産を高めることに役立つ。食料経済専門家や科学者は、収穫段階及び収穫後の損耗率が非常に高い米／豆／果実／野菜／家畜等の領域に対するこの種の研究の影響が極めて大きいことを確認している。
滋養向上を通じた食品作物の品質向上により、これらの作物の輸出や国内における取引が容易になることもバイオテック研究のもう一つのメリットと言える。またこのことは同領域への民間部門の投資も促す見通しだ。公共・民間両部門のバイオテック研究への投資が拡大するメリットには、商品作物の取引を促進することが挙げられる。
綿花栽培領域における初歩的成果は、経済効果が大幅に高まったことを示している。ユニット当たりの生産コストは約50％下降、中国における20－30％を上回った。バイオテック研究を通じた稲の栽培期間の10～12日の短縮は、小麦の播種時期の遅れを防止するのに役立つと言う。