SEAnews 2002-06-25 ArtNo.29136

【ニューデリー】資本形成に必要なリソースの国内総生産(GDP)に占める比率は1995－96年の27％から2000－01年の24％に縮小した。
エコノミック・タイムズが6月24日報じたところによえば、総資本形成(GDCF:gross domestic capital formation)のある種のコンポーネント上に見られるトレンドは、利用可能なリソースが2001－02年も前年同様、もしくはそれよりも更に低いレベルに下降したことを暗示している。
総資本形成を構成する2つの主要部分は総国内貯蓄(GDS:gross domestic savings)と海外からの純資本流入だが、後者の額はほぼ経常収支の赤字額(CAD:current account deficit)に等しい。またこれら2主要部分の2001－02年ＧＤＰに占める比率は、何れも下降した。
国内貯蓄は、1998－99年に急減したのを除き、過去5年来ＧＤＰの23％のレベルに低迷している。
ここ数年の国内貯蓄低迷の主因は公共部門で、2000－01年の政府機関のマイナス貯蓄はＧＤＰの5.1％に達し、一部の公共企業(PSU:public sector undertakings)がプラスを記録したものの、公共部門全体としてはＧＤＰの1.7％に相当するマイナス貯蓄になった。2001－02年にこうした傾向が改善した可能性は薄い。2001－02年の中央政府の財政赤字は、ＧＤＰの5.9％と、前年の5.7％からさらに拡大した。また地方政府の財政赤字はＧＤＰの4.4％から3.3％に下降したものの、市場からの借入は目標額を34％上回った。
民間法人部門の貯蓄はここ数年ＧＤＰの4－4.5％のレベルで、同部門も目立った改善は見込めない。インド経済監視センター(CMIE:Centre for Monitoring Indian Economy)の推計によると、製造企業の昨年度利益は各四半期ともマイナス成長を記録した。
一般家庭の貯蓄が大幅に増加したと仮定しても、昨年の総国内貯蓄は前年を下回るか、せいぜい前年と同レベルにとどまったものと見られる。
一般家庭の貯蓄は過去数年順調な成長を遂げてきたものの、昨年(2001-02)も同レベルの成長が維持された可能性は少ない。銀行預金の3分の2は一般家庭の貯蓄により占められているが、昨年の銀行預金はマイナス成長を記録した。銀行預金は2000－01年の家庭部門金融資産変動の約41％を占めた。また昨年はリテール・ローンが急増しており、一般家庭の負債が拡大したことを暗示している。こうした点から見て、昨年一般家庭の貯蓄が急増したと仮定するのは難しい。
昨年の総国内貯蓄率が低レベルで有ったとすれば、海外からの純資本流入も低水準にとどまったものと見られる。
昨年初3四半期の経常収支赤字はＧＤＰの0.2％と、前年の0.5％を下回った。また貿易収支の赤字、国防資本支出、ソフトウェア輸出の情況からして、昨年通年の経常収支赤字はそれほど大きな額にはならなかったものと見られる。従って、経常収支の赤字額と常に同レベルに推移する海外からの純資本の流入もそれほど大きな額にはならなかったものと予想される。
こうした点からすれば、昨年の資本形成に必要なリソースがＧＤＰの23－23.5％前後に一層下降したとしても驚くには当たらないと言う。