SEAnews 2002-06-25 ArtNo.29134

【ニューデリー】年商120クロー(US$2447万)の国内エポキシ市場は輸入業者とエポキシの主要原料エピクロルヒドリン(epichlorohydrin)メーカーの論争の場と化している。
インディアン・エクスプレスが6月24日伝えたところによると、エピクロヒドリンの製造を手がけるTN Petroproducts(TNP)は政府に輸入関税を現在の25％から33％に引き上げるよう求めたが、ユーザー側は逆に関税の引き下げを要求している。
工業用塗料や電子・電気製品に用いられるエポキシは、国内需要の約40％が輸入で満たされている。ＴＮＰ社は1998－99年にセーフガード・デューティーの適応を申請したが、政府はこれを棄却した。
エピクロルヒドリンの輸入業者やエポキシの製造業者は、「セーフガード・デューティーの導入は緊急時に限定すべきだ」とするとともに、「過去数年エピクロルヒドリンの輸入は増加していない」と、輸入関税の引き上げに反対している。エピクロルヒドリンの輸入は1999－00年の4614メートル・トン(mt)、2000－01年の4294ｍｔ、2001－02年10ヶ月の3846ｍｔと推移している。
エピクロルヒドリンの輸入税率が25％で有るのに対し、エポキシの輸入税率は30％で、またエポキシの他の原料bisphenol-Aの輸入関税も30％になっている。
エポキシ・メーカーのAtul Ltdは、化学・肥料省に提出した陳情書の中で、「仮にセーフガード・デューティーを採用するとすれば、輸入が急増した際に、短期的方策として導入すべきだ」と主張している。