SEAnews 2002-06-18 ArtNo.29064

【ムンバイ】マハラシュトラ州政府からDabhol Power Company (DPC)からの電力購入再開の可否を問われた法律専門家が肯定的回答を行ったことから、National Thermal Power Corporation (NTPC)の手によりＤＰＣ第一期分発電施設(740MW)の運転が再開される可能性が予想されている。
ビジネス・スタンダードが6月16日報じたところによると、発電所の運転再開に向け最後の調整作業を進める債権金融機関筋は同紙のインタビューに対し「マハラシュトラ州電力局(MSEB)は、訴訟事件に影響を及ぼすことなく、ＤＰＣから電力を購入できる。このため発電所の運転は間もなく再開される」との見通しを語った。
ＭＳＥＢ幹部は、ＤＰＣ第1期分からユニット当たり2.30～2.50ルピーで電力を購入する姿勢を再確認するとともに、豊富な経験と技術を備えたＮＴＰＣがＤＰＣ第一期分の管理を引き受ける可能性が最も高いと語った。
マハラシュトラ州のGoolam Vahanvati法務官が、州政府に提出した報告書によると、基本的な懸念材料はＤＰＣの資産が劣化し、金融機関の融資額との間に大きなギャップが生じること。そうなれば債権金融機関は訴訟継続阻止に回るか、ＭＳＥＢに対する新たな訴訟を起こすものと見られる。したがってＭＳＥＢがとるべき措置は、法的立場上の妥協は回避する一方、ＤＰＣプラントの運転を早急に再開することである。
しかしＤＰＣから電力を購入する際には、関係訴訟の審理を進めるムンバイ高裁の指示とマハラシュトラ電力監督委員会(MERC:Maharashtra Electricity Regulatory Commission)の裁可に基づき暫定ベースで取引を行い、ＭＳＥＢの法的立場を損なうことがあってはならない。電力購入に関わる如何なる協定もＭＳＥＢとマハラシュトラ州政府に対する法的請求権を無効にする条件を盛り込んだものでなければならないと言う。