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2002-06-17 ArtNo.29053
◆自動車政策の遂行状況監督のため省庁間委員会を設置
【ニューデリー】インド政府は関係省庁の代表から成る委員会(inter-ministerial committee)を設け、自動車政策(auto policy)重要案件の実行状況を監督するとともに、自動車産業の成長を阻害する諸要因を排除する。
インディアン・エクスプレスが6月14日報じたところによると、Suresh Prabhu重工業相は13日自動車業界の代表と会見後記者会見し、以上の消息をを語った。それによると省庁間委員会は、自動車産業の国際競争力を強化する狙いから消費税制を合理化する。とは言え、消費税は政府の重要な収入源であるため、大幅に削減することはできない。大蔵省、重工業省等の省庁の代表は定期的に会合し、自動車産業に関わる問題を協議する。
自動車製造業者協会(SIAM:Society of Indian Automobile Manufacturers)はその報告書の中で、多用途車に対する消費税率を32％から24％に引き下げるよう求めるとともに、エンジン・キャパシティーやエンジン幅をベースにした差別税制は生産性を阻害するとし、この種の税制を採用せぬよう要請した。
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