SEAnews 2002-06-10 ArtNo.29003

【ムンバイ】インド政府は電気料、運送料、商品指数のデリバティブ取引を認めることを検討している。
ビジネス・スタンダードが6月8日、政府筋の言として報じたところによると、電力料の先物／オプション取引導入の動きは、電力の商品化(commoditise electricity)を認め、電気料を引き下げたのに続くもの。先物市場委員会(FMC:Forward Markets Commission)は国会常任委員会に関係提案を既に提出しており、関係法案がモンスーン国会に上程される可能性が大きい。
発電を自由化し、キャプティブ発電プラントの余剰電力をバルク・ユーザーに直接販売することを認める電力法案が昨年国会に上程された。同法案の下、ディトリビューション・ライセンス保持者と発電業者は自由に送電網にアクセスすることが認められる。また独立の業者により経営される地域給電センター(regional load despatch centres)及び州給電センター(state load despatch centres)の設置が検討されている。これによりバルク電力取引市場及び電力小売り市場の競争が高まれば、電気料の下降が望める。
しかしその一方で、統制価格からコスト・ベースの料金、さらには市場の需給バランスをベースにした料金に移行することにより、電気料の変動性が高まる見通しだ。このため価格変動のリスクをヘッジする手段が必要になる。このことが電気料デリバティブ導入を検討する背景になっていると言う。