SEAnews 2002-06-06 ArtNo.28985

【ニューデリー】中国が輸入鋼材に7～26％の保護関税(safeguard duty)を課した影響はまだ把握されていないが、インドの指導的鉄鋼会社やIndian Steel Alliance (ISA)は、今のところ中国からの注文がキャンセルされた例はないとしている。
ビジネス・スタンダードが6月5日報じたところによると、Jindal Strips Ltd(JSL)のArvind Parakh財務担当重役は、「中国の保護関税は5月24日に発効したが、中国からの注文がキャンセルされた例はなく、今のところ警戒する必要はない」と語った。ＪＳＬは中国を主要な輸出市場と見なしている。
ＩＳＡの代表は最近デリーで中国大使館員と会談、保護関税措置の詳細を質した。ＩＳＡ幹部によると、開発途上国の輸出を受け入れる規則が存在するなら、保護関税の適応を免れることができるもようで、ＩＳＡは同政策の詳細に関する報告を待っている。政策の詳細が分かった後、如何なる対策を講じるか、方針を決めることができる。
しかし仮に保護関税が適応されたにしても、インドはそれほど大きな影響を受けない。中国は20万トン前後の鋼材をインドから輸入しているに過ぎない。このためＩＳＡ幹部も、「インド鉄鋼産業はほんの僅かな量を中国に輸出しているに過ぎないため、仮に保護関税を適応されても、それほど深刻な打撃は受けない」としている。
Steel Authority of India Ltd (SAIL)の幹部も「SAILの主要市場は、昨年(2001-02)に関してはタイ、日本、韓国、ネパール、台湾、イタリヤで、中国は魅力的市場として台頭してはいるものの、実際の輸出量はまだ少ない。したがって中国の保護関税が輸出業務に大きな影響を及ぼすことはない」と述べた。