SEAnews 2002-06-06 ArtNo.28976

【コルカタ】The Chatterjee Group (TCG)は、西ベンガル州政府の支援下に、Indian Oil Corporation(IOC)のHaldia Petrochemical (HPL)への出資問題が間もなく円満解決するものと予想している。
ビジネス・スタンダードが6月4日報じたところによると、ＴＣＧ筋は同紙に以上の見通しを語った。それによると、ＨＰＬに各43％出資するＴＣＧと西ベンガル州政府、そして14％出資するTata Sonsは、2002年1月12日に、ＴＣＧがＨＰＬの51％の支配権益を握ることで合意した。しかし同合意はまだ実行されていない。
一方、ＩＯＣはＨＰＬの26％の権益と経営支配権を取得することに関心を寄せており、出資の条件として他のプロモーターがその持分を26％未満に引き下げるよう提案した。しかし、ＴＣＧは譬え経営権をＩＯＣに与えるにしても、それ自身の持分を26％未満に引き下げることは望んでいない。
一方、西ベンガル州政府筋によると、交渉相手はＩＯＣのみで、ＩＯＣがGas Authority of India (GAIL)及びOil and Natural Gas Corporation (ONGC)とコンソーシアムを組織してＨＰＬ権益を買収すると言うような提案はなされていない。
この点に関しては、ＯＮＧＣ筋も「我々はそのような提案に関心がない。ＨＰＬとＯＮＧＣのビジネスには如何なるシナジも存在しない」と語った。
業界観測筋によると、石油化学産業の業況は上向いており、そのことはIndian Petrochemicals Corporation Ltd (IPCL)の最近の評価額に反映されている。ポリマー価格も底入れし、上昇に転じる見通しだ。過去2年間に新設備能力は追加されておらず、このため需給ギャップは既存プレーヤーに有利に作用する見通しと言う。