SEAnews 2002-05-30 ArtNo.28920

【ニューデリー】昨年(2001/4-2002/3)は、主要産業部門の中で家電／情報技術(IT)ハードウェア／自動車産業が比較的良好なパフォーマンスを示した。自動車産業が今年も高成長を維持する可能性は少ないが、ＩＴハードウェア／パーソナル・コンピューター(PC)部門は、昨年並みの成長を維持できそうだ。
エコノミック・タイムズとインディアン・エクスプレスが5月23／24日報じたところによると、インド産業連盟(CII:Confederation of Indian Industry)連合委員会(ASCON:Associations Council)はこのほど以上の調査見通しを発表した。それによると、昨年は、冷蔵庫／エアコン／ＶＣＤ／ＤＶＤ等に対する内外の需要拡大で、家電産業が安定した成長を見た。
自動車産業は前年の－2％から＋13％の成長を回復した。二輪車部門ではモーターサイクルが33％の成長を見たもののスクーターは－1％、モーペッドは－29％の落ち込みを見、また四輪車部門では、乗用車販売が10％の成長を記録した反面、大・中型(3%)／軽商用車(-20%)と多目的車(-3%)の販売は不振だった。自動車産業は今年7％の成長が見込まれるものの、そのためには低需要／インフラ投資の欠乏／適正利率の自動車ローンの欠如／販売税の4％から12％への引き上げ／付加価値税(VAT)導入の延期等の阻害要因を取り除く策が講じられる必要がある。
ＩＴハードウェア(国内)とＰＣの生産は昨年15％と20％の高成長を見、向こう6ヶ月間にもハードウェアは20－30％、ＰＣは20－25％の成長が見込まれる。しかしこうした成長を実現するためには、ハードウェア産業にフレンドリーな環境／良好なインフラ／魅力的な奨励措置を提供する必要がある。
レポートは、家電産業に関しては、トランジスター・時計等の低価格品(最高小売価格500ﾙﾋﾟｰ)に対する12％の販売税課税／白黒ＴＶ部品に対する課税／カラーＴＶブラウン管に対する40％の輸入税課税／ＣＴＶ最高小売価格(MRP)の70％に対する消費税課税(通常の電子製品はMRPの60%に課税)等の問題を解決する必要があると指摘している。
一方、ガラス産業は7％の成長を遂げたが、輸出成長率は前年の22％から15％に減速した。またゴム製品部門は4.5％の低調な成長にとどまった。