SEAnews 2002-05-28 ArtNo.28895

【ニューデリー】中国が輸入鋼材に保護関税(safeguard duty)を課したことから、インドが2002－03年に輸入する鋼材二級品や欠陥品が30％ほど増加するものと予想されている。
ビジネス・スタンダードが5月23日、伝えたところによると、Essar Steel Ltdオフィシャルは、「中国市場から閉め出された鋼材輸出業者の多くが、反ダンピング税がまだ課されていないインド市場に殺到するものと見られる」と懸念を表明した。観測筋によるとインドは2001－02年に約8万トンの鋼材を輸入したが、今会計年度は11万5000トンに達する可能性がある。
Steel Authority of India Ltd (SAIL)筋も、「二級品や欠陥品鋼材の輸入はこれまでも増加傾向を辿って来たが、中国の反ダンピング税導入で、今後急増する恐れがある」と予想した。
中国の反ダンピング税導入がインド鉄鋼産業に及ぼす影響を今、予測するのは困難だが、業界筋は、「インド政府は国内産業を保護する対策を講じる必要がある」と指摘した。
SAIL幹部は「政府はこれまで国内産業の保護にそれほど積極的に取り組んで来なかったが、インドが多くの国のダンピング場にされるのを防止するため、今こそ行動すべきだ」と強調した。インドネシアやタイも国内産業を保護するため、反ダンピング税を導入する可能性があると言う。
アドバーンスト・ライセンス・スキームの下、欠陥品鋼材が無関税で輸入されており、政府は「この種の鋼材は輸出向け鉄鋼完成品の原料として使用されている」としているが、大手鉄鋼メーカーらは、「少なからぬ部分が国内市場に流入している」と主張している。また欠陥鋼材を原料に用いることにより、インド産鋼材の質も低下しているとされ、インド鉄鋼連盟(ISA:Indian Steel Alliance)と他の地元鉄鋼業界の代表チームはこうした点に関して鉄鋼省と話し合う方針だ。またISAを含む地元鉄鋼業界は、近く政府と共同で“Buy Indian”キャンペーンを展開する見通しだ。