SEAnews 2002-05-24 ArtNo.28891

【ニューデリー】国営Indian Oil Corporation (IOC)は、政府主導の株式持ち合い計画の下、1999年1月に手に入れた国営石油・ガス探査会社Oil and Natural Gas Corporation (ONGC)と国営ガス流通会社Gas Authority of India (Gail)の持分を手放す方針を決めた。
インディアン・エクスプレスが5月24日伝えたところによると、ＩＯＣは当初2225クローでＯＮＧＣの10％のシェアを、また245クローでＧＡＩＬの5％のシェアを政府から買い取った。これに対してＯＮＧＣは1700クローでＩＯＣの10％のシェアを、また245クローでＧＡＩＬの5％のシェアをそれぞれ買収した。GAILも600クローでＯＮＧＣの2.5％のシェアを手に入れた。この結果、政府は5000クロー(US$10.22億)を掌中に収めた。しかし、関係3社は同アレンジからほとんど何のメリットも得られなかった。取り分け2470クローを政府に支払ったＩＯＣの負担は最も大きかった。
しかし3年を経た現在、シナリオは変化し、ＯＮＧＣとＧＡＩＬの株価は350ルピーと76ルピーに値上がりしている。ＩＯＣが両社のシェアを購入した際の価格は各162ルピーと60ルピーだった。ＩＯＣが目下手にする両社持分の時価は5100クロー(US$10.42億)と、政府から購入した際の2倍以上に膨張している。ＩＯＣは両社持分の売却により2630クローを手に入れられる。
アナリストはＩＯＣが金融機関に対するブロック・セールで持分を処分するか、オープン・マーケットで徐々に売却するものと見ている。第3の道は米国預託証券(ADR)／国際預託証券(GDR)ルートだが、これには大蔵省の認可を得る必要がある。
ＩＯＣは同売却を通じてボトム・ラインを大幅に改善、負債／自己資本比率も引き下げられると言う。