SEAnews 2002-05-20 ArtNo.28840

【ニューデリー】米国のエネルギー会社CMS Energyはアンドラプラデシュ州Jegurupaduにおけるガス・ベースの発電プロジェクト(235MW)からの撤退を目指し、地元パートナーのGVK Groupと交渉を開始した。
インディアン・エクスプレスが5月16日、ＧＶＫ筋の消息として伝えたところによると、1年前にその持ち分を5％上乗せ、23.75％としたＣＭＳは、今や全持ち分の処分を図っている。両パートナーは今年半ばまでに価格やその他の問題に関する意見の相違を克服、交渉の妥結を図るものと見られる。プロジェクトの借入／自己資本比率は70：30で、自己資本は262クロー(US$5353万)。ＣＭＳ以外に、ＧＶＫが40％弱、国際金融公社(IFC:International Finance Corporation)が10％、Asia Infrastructure Fundが25％、それぞれ出資している。
見直し後のプロジェクト・コストを誰が引き受けるかが交渉の焦点になっており、関係コストの見直しは、プロジェクトに2％出資し、電力の購入を引き受けている送電会社Aptranscoの承認を得る必要がある。
プロジェクト・コストはルピーの米ドル相場が1米ドル＝31ルピーから43ルピーに下降したこと等から、当初の見積もりを100クロー(US$2043万)ほど超過している。
観測筋によると、ＣＭＳはアジアや他の途上国市場からも撤退し、米国における事業に集中する戦略転換を図っている。同社はこれ以前にはタミールナド州Chennai近郊Ennoreにおける発電プロジェクトからも撤退する意向を表明していた。ＧＶＫグループはおそらくＣＭＳの全持ち分を引き受けるものと見られ、新パートナーを求めることはしない見通しだ。ＣＭＳはプロジェクトのＯ＆Ｍ(operations and maintenance)を担当しており、目下特別会社の管理下にあるプラントの経営も引き継ぐようＧＶＫに求めていると言われる。