SEAnews 2002-05-09 ArtNo.28783

【ニューデリー】インド政府はスズキと対等出資するインド最大の乗用車会社Maruti Udyog Ltd(MUL)に対する出資率を、2度にわたる持分処分を通じて現在の49.73％から25％に引き下げる方針だ。
ビジネス・スタンダード、エコノミック・タイムズ、デカン・ヘラルドが5月7日、Arun Shourie政府持分処分担当国務相の記者会見における発言を引用し報じたところによると、両パートナーの合意に基づき間もなく株主割当が発行され、引き続いて株式の公開(IPO:initial public offer)が行われる。
政府持分処分省のPradip Baijal次官とRavindra Gupta元重工業省次官に率いられる政府側交渉チームは協定草案を既に法務省、大蔵省、重工業省に送付、意見を求めており、政府持分処分閣僚委員会(CCD:Cabinet Committee on Disinvestment)は次期会議の席で、同草案を承認する見通しだ。
Shourie国務相は株主割当の額を明らかにしなかったが、業界観測筋によれば、額面100ルピーの株式1380万株、総発行株式の約4％ほどと予想される。スズキは政府に替わって株主割当を引き受ける際に、政府の引き受け権放棄、及びＭＵＬ支配権益放棄に対するプレミアムをそれぞれ支払う。