【ニューデリー】大蔵省が自動車政策の下、小型乗用車に優遇消費税率を適応することに消極的姿勢を示しているのとは対照的に、重工業省は研究開発(R&D)や検査施設に対する予算支出に積極的姿勢を見せており、インド自動車製造業者協会(SIAM:Society of Indian Automobile Manufacturers)に自動車産業のＲ＆Ｄ需要に関する報告書の提出を求めた。
エコノミック・タイムズが4月26日報じたところによると、ＳＩＡＭは間もなく関係報告書を提出するものと見られ、同報告書は自動車政策が言及している検査センターの構造、例えば立地点等に関する提案を含むものと予想される。2002－03年度予算は自動車産業のＲ＆Ｄ活動に対する計画予算及び非計画予算として各25クローを重工業省に割り当てている。重工業省はＳＩＡＭの提案を実行する際に同資金を利用するものと見られる。
先月初めに発表された自動車政策には“検査施設の改善”、“無公害代替燃料の使用奨励”、“中央自動車規則(Central Motor Vehicles Rules)の改正”等の提案が盛り込まれていた。計画委員会(Planning Commission)は検査施設の改善に対する750クロー(US$1.53億)の予算割当を承認したものと見られる。同政策には、また、自動車産業のＲ＆Ｄ活動や自動車政策に盛り込まれたその他の活動のスコープを拡張するための自動車税基金枠の拡大も提案されている。目下のところ徴収された100クローの約10％のみが同目的に充当されており、ＳＩＡＭはこれまで長期にわたり型式認定及び検査施設のためにより大きな額を割当るよう求めていた。