SEAnews 2002-04-26 ArtNo.28699

【ムンバイ】マハラシュトラ州ムンバイ市内の商用不動産の取引が減少、入居率も下降していることから、賃貸料と不動産価格の大幅な下落が予想されている。
エコノミック・タイムズが4月21日報じたところによると、ムンバイ市内南部と一部の郊外地区に特にこうした傾向が顕著になっている。
例えば国営Shipping Corporation of India (SCI)はムンバイ市南部フォート・ビジネス街Bank StreetのTurner Morrisonビルディングに設けていたオフィスを閉じ、1万5000平方フィートの賃貸契約を解除、Minerals and Metals Trading Corporation(MMTC)はTransfreight Containersから借りていたNariman PointのMittal TowersＡ棟とＢ棟の合計2万800平方フィートのリースを解約した。またIndustrial Development Bank of India (IDBI)はNariman Bhawanのオフィスを閉じた。
これらは孤立した事象ではなく、何れの企業もオフィス・スペースの利用度に見直しを加え、有効利用されていないスペースのリースは解約、コスト削減を図っている。加えて新たな購買や賃借も減少しているため、ムンバイ市内にはオフィス・スペースの過剰が生じている。
不動産コンサルタントらは、かつての工業地区で、最近はホットなオフィス街になっているAndheri-Kurlaベルト地区の賃貸料と不動産販売価格が大幅な下降を見るものと予想している。不動産コンサルタントColliers JardineのAkshay Kumar重役は、「現在の価格レベルでは、ほとんど取引が成立しないため、Andheri-Kurlaベルト地区の大幅な値下がり生じるだろう」と語る。
今日の供給過剰状況の下では、平方フィート当たり65－75ルピーの賃貸料と同5000ルピーの売値では、譬え“Solitaire”のような高級商業コンプレックスでも、テナントや買い手を見出すことはできないと言う。
不動産会社Knight FrankのPranay Vakil重役(CEO)は、「最近調印された“Solitaire”の大型賃貸契約の平方フィート当たり価格は55ルピーに下降しており、値下がりは既に始まっている」と語った。
Andheri-Kurlaベルトには350万平方フィートの商業スペースが新規供給される上、最近多くの企業がマハラシュトラ州Pune、アンドラプラデシュ州Hyderabad、カルナタカ州Bangaloreに移動した。オフィス不動産業界にとって、目下、依然として事業の拡張を図っている唯一のポートフォリオはコール・センターだが、この種の業者は都市周辺の平方フィート当たり20～25ルピーの物件をターゲットにしている。金利が15％前後から9％に下降したことも賃貸料下降の一因になっていると言う。
とは言えC L Raheja氏がMalad西部の沼沢地を埋め立て、目下造成中の“Mindspace”コンプレックスの平方フィート当たり賃貸料は35ルピー、売値は3500ルピーに達する見通しだ。またNariman Pointの価格は、最近の取引から見て横這い乃至は若干値下がりしており、平方フィート当たり価格は9000～1万1000ルピー。Positive Packaging社は、Jolly Maker Chamber-IIの1500平方フィートのオフィス・スペースを1320万ルピー、平方フィート当たり9.250ルピーで賃借、Essvee SyntheticsはFree Press Houseのスペースを2340万ルピー、平方フィート当たり1万750ルピーで買収した。不動産代理のPrakash Kanuga氏によると、ムンバイ南部の住宅市況も依然として旺盛と言う。