SEAnews 2002-04-26 ArtNo.28698

【ニューデリー】ソフトウェア企業に10％の税を課すと言う予算提案は、景気後退の最中に有っては、ソフトウェア産業の成長に不利益を及ぼすだけでなく、ソフトウェア産業に対する外国直接投資(FDI)にも深刻な影響を及ぼす。
デカン・ヘラルドが4月21日報じたところによると、国会情報技術(IT)常務委員会はこのほど下院(Lok Sabha)に提出した報告書の中で以上の懸念を表明した。それによると所得税法第10Ａ及び10Ｂ条下の輸出収入に対する所得税免除措置を部分的に廃止しようと言う予算提案は、ソフトウェア産業にマイナスの影響を及ぼす。
情報技術局(Department of Information Technology)も、同委員会の質問に応じ、「ソフトウェア部門はサンライズ産業と見なされているが、同産業に対する課税提案はマイナスの結果をもたらすだろう」と警鐘している。
左派共産党ＣＰＩ(Ｍ)のSomnath Chatterjee氏に率いられるＩＴ常任委員会は、「ソフトウェア産業は依然として揺籃期にあるため制度と精神双方の支援を必要としている」と強調している。これ以前に2010年までの免税待遇を認めておきながら、今になって突然こうした待遇を取り消すのは決して妥当とは言えない。
米国やカナダの市況が下降線を辿る中、インド・ソフトウェア産業が欧州や日本、その他のアジア地域における基盤を強化できるよう、政府はその支援を拡張する必要がある。
また就業機会創出の大きな潜在性を備えたハードウェア産業に対する政府の政策も不十分である。長期にわたりソフトウェア産業に大きな後れをとってきたハードウェア産業は、今や成長の軌道に乗りつつあり、今こそより大きな支援を提供すべきである。
ＩＴ常任委員会はまた、計画委員会(Planning Commission)に対し、ＩＴ局が運営する様々なスキームやＩＴ領域の研究活動により多くの資金を提供するよう勧告した。