SEAnews 2002-04-19 ArtNo.28655

【ムンバイ】Indian Petrochemicals Corporation Ltd (IPCL)の民営化入札を巡るReliance Industries Ltd(RIL)と国営石油会社Indian Oil Corporation(IOC)の論争が過熱している。
インディアン・エクスプレス、ビジネス・スタンダード、エコノミック・タイムズ、デカン・ヘラルドが4月17／18日伝えたところによると、ＲＩＬは17日、『譬えＩＯＣが単独で入札に加わるにしても手続き差止め通告を発する』との姿勢を維持するとともに、『もしＩＯＣが国営Oil and Natural Gas Corporation (ONGC)と手を結び共同入札するなら事態はより深刻』との立場を表明した。それによると、国営企業が政府の保証(sovereign guarantee)を背景に調達した資金を政府持分の買収に当てるなら民営化は無意味なものになり、入札の平等性も失われる。民間企業は株主に対して入札価格の妥当性を釈明する義務があるが、国営企業にはそのような義務はなく、加えて民間企業は政府保証を背景に資金を調達するようなことはできないと言う。
これに対してＩＯＣとＯＮＧＣはこうした批判に意に介せず、『ＲＩＬや他の入札者は、両社のビジネス戦略に口を差し挟んだり、指図することはできない』とし、提携交渉を続けている。ＩＯＣ筋は、「入札終了後にＯＮＧＣとの提携を発効させることも可能」とするとともに、「ＲＩＬとReliance Petroleumが合併すると言うなら、ＩＯＣも傘下の企業を合併し、より強力な財政基盤を築くことができるが、我々はそのような手段には訴えない」と、ＲＩＬの非難に一矢を報いた。
一方、大手洗剤会社Nirma Ltdは、譬えＩＯＣがＯＮＧＣと共同入札しても、同社はそれ自身の評価に基づき入札を行うとの考えを表明した。
インド政府はＩＰＣＬの26％の持分を戦略パートナーに売却する方針で、4月29日に最終的な価格入札(financial bids)が行われる。