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2002-04-12 ArtNo.28606
◆ソフトウェア企業のサービス料／マージンの下降、今年も持続
【ニューデリー】フロントライン・ソフトウェア企業の料金及びマージンの下降は今会計年度も持続、20～25％の受注拡大が予想されるものの、価格は3－5％下降する見通しだ。
ビジネス・スタンダードが4月8日伝えたところによると、ASK Raymond Jamesの投資アナリスト、Hrishi Modi氏は、「ソフトウェア会社が抱える余剰キャパシティーから見て、価格圧力は少なくとも今会計年度第2四半期まで続く」と予想した。しかし情報技術(IT)支出が増加し、需要が回復すれば価格圧力は自動的に消失すると言う。
Credit Lyonnaise Securities Asiaの最近の調査レポートによると、フロントライン・ソフトウェア会社の料金交渉は完了したものの、新規契約の料金は現在の料金を下回るものと見られる。
Taib SecuritiesのＩＴアナリスト、Aman Chouhan氏は「契約の大きな部分が最近獲得した顧客により占められるため、平均料率は下降する。こうした新規顧客との契約料金は平均料金を15～20％下回っている」と指摘した。
アナリストによれば、Wiproは契約のボリュームを犠牲にしたにしろ、全般的料金の引き上げを実現した唯一のソフトウェア会社と言える。
アナリストらによると、Infosysは2002年にボリュームで39.1％、額で3.5％、Wiproはボリュームで15.5％、額で8％、Satyam Computerはボリュームで34.4％、額で1.5％、HCL Technologiesはボリュームで14％、額で9％の成長を実現したものと予想されると言う。
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