【ムンバイ】米国政府は、インドを含む途上国98カ国の鉄鋼製品に対する保護関税(safeguard duties)適応を免除したが、これによりインド鉄鋼産業が受ける恩恵は、亜鉛鍍金鋼部門に限られ、対米輸出の大部分を占める熱間圧延コイルや冷間圧延コイルは何ら恩恵を受けない。
ビジネス・スタンダードが4月9日伝えたところによると、米国のインド鉄鋼業界に対する保護関税免除は35％の追加関税のみで、それ以前に課された36～42％の反ダンピング税は依然としてインド産鉄鋼製品の対米輸出を有効に阻止している。加えて1国当たり3％の輸入上限規定が、インド産鉄鋼製品の対米輸出の拡大を不可能にしている。
これまでインドの年間280万トンの鉄鋼輸出の大きな部分が米国に向けられて来た。インド最大の対米鉄鋼輸出会社(昨年)Tata Iron and Steel Company Ltd(TISCO)は、年間90万トンを米国に輸出していた。
インド鉄鋼メーカーは東南アジア諸国等、他の途上国市場の開拓を通じて、米国市場喪失の穴を埋める努力をしているが、業界筋によると、関税優待パスブック(DEPB:Duty Entitlement Passbook)スキームのクレジット・レートの引き下げ、取り分け亜鉛鍍金鋼板(GP)及び亜鉛鍍金波板(GC)に対する同レートが18％から14％に4％ポイント引き下げられたことで、鉄鋼業界が同スキームから受ける恩恵はほとんどなくなった。
とは言え、Jindal Iron and Steel Company(JISCO)、Ispat Industries、Tisco等のＧＰ／ＧＣメーカーは、最近の需要増の恩恵を多少期待できる。何れにしても今のところ国内価格が国際価格を上回っており、輸出は国内販売に比べ利幅が薄いため、鉄鋼メーカーらは、輸出は国内市場における極端な需給不均衡を回避する安全弁と見なしている。