SEAnews 2002-04-08 ArtNo.28565

【ムンバイ】インド鉄鋼産業は、先月初に米国が導入した厳しい保護関税(safeguard duties)の適応を辛うじて免れたものの、ライン・パイプ・メーカーは今や観念すべき時を迎えたようだ。
エコノミック・タイムズが4月4日報じたところによると、米国の主要石油関連鋼管(OCTG:oil country tubular goods)メーカーはインドを含む14カ国製鋼管に貿易法に基づく規制を敷くよう政府に求めた。
訴えによれば輸入ＯＣＴＧは1999年の12万トンから昨年の60万トン以上に急増、国内産業に深刻な打撃を与えているため、不公正輸入品目に含める必要がある。こうした輸入の急増で米国国内におけるＯＣＴＧ価格は下落し、国内産業のシェアは縮小したと言う。
ＯＣＴＧにはサブマージ・アーク溶接管(saw pipes:submerged arc welded pipes)も含まれ、米国政府が輸入規制を敷いた場合、インド鉄鋼業界の中では、Oil Country Tubular／Lloyds／Saw Pipes／Welspun Gujarat／Man Industries／PSL Holdings等が影響を受ける見通しだ。
またインド以外の国では、オーストラリア、ブラジル、中国、コロンビア、フランス、ドイツ、インドネシア、ルーマニア、南アフリカ、スペイン、トルコ、ウクライナ、ベネズエラの名が挙げられている。
訴えを起こした米国ＯＣＴＧメーカーには、United States Steel Corporation／IPSCO Incorporated／Lone Star Steel Company／Maverick Tube Corporation／NS Group Newport Steel子会社2社／Koppel Steelが含まれる。