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2002-04-05 ArtNo.28552
◆ハード産業、新輸出入政策で中国やドバイの特別経済区と対等に
【ニューデリー】新輸出入政策(Export Import policy)の下、国内でパーソナル・コンピューター(PC)の製造／組み立てを手掛ける企業は資本財及び原料をより低い関税率で輸入した上、その製品を国内市場でも販売できるようになり、加えてこれまでのように設備／原料の輸入に伴う支払いを相殺するため製品を輸出することも義務づけられない。
エコノミック・タイムズが4月1日報じたところによると、これによりインド国内のＰＣ製造業者は、中国の特別経済区(SEZ)やドゥバイのJebel Ali自由貿易区(FTZ)の同業者と対等に競争できるようになった。
加えて外為勘定の黒字(NFEP:net foreign exchange earning as a percentage of exports)達成のモニター期間も1年から5年に延長された。今後ＮＦＥＰは商業生産のスタートから5年間の累積ベースで計算される。商業生産を開始したからと言って、直ちに製品を輸出できるとは限らないため、輸出業者は新措置により必要な懐妊期間を確保できるようになった。
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