SEAnews 2002-04-05 ArtNo.28550

【ニューデリー】インド政府は3月31日、特別経済区(SEZ)／工業クラスター／農産品／宝飾品／ハードウェア領域に対する奨励措置や貿易手続きコストの引き下げに照準を合わせた2002－07年の間をカバーする新輸出入政策(Export-Import Policy)を発表した。
エコノミック・タイムズ、ビジネス・スタンダード、デカン・ヘラルドが4月1日報じたところによると、年率12％の輸出成長実現を目指す同政策は、輸出外貨収入の本国送金期限の180日から360日への延長や輸出収入外貨勘定口座(EEFC口座:Exchange Earners Foreign Currency ccount)”の100％維持を認めている他、政府内に異論が存在したにも関わらず関税優待パスブック(DEPB:Duty Entitlement Passbook)スキームや輸出振興資本財(EPCG:Export Promotion Capital Goods)スキーム等の主要な輸出振興スキームを維持しており、また小農民／手工芸／化学・製薬／繊維／皮革産業に対する新奨励措置も追加している。
輸出業界の一部に生じた懸念とは裏腹にＤＥＰＢ／ＥＰＣＧスキームは維持されたばかりでなく、より柔軟なものに改善されており、例えば輸入額が100クローを超える場合については、ＥＰＣＧの輸出義務達成期限が12年に延長された。
新輸出入政策の主要な目標の1つは、国内ＳＥＺに国際水準の競争力を備えさせることだが、この点に関してMurasoli Maran商工相は、「関税及び消費税の免除以外に、ＳＥＺもその開発業者も所得税優遇の適応を受けられる。所得税免除の詳細は2002年財政法案に盛り込まれており、Yashwant Sinha蔵相が国会において明らかにする」と語った。
政府はまたＳＥＺ内に設けられる銀行支店を海外支店と見なし、現金準備率(CRR)や法定準備率(SLR)、さらには優先部門貸付義務等の規制を一切免除する方針を決めた。インド銀行の海外支店は、国内市場のレベルを遙かに下回る金利で貸付を行えるため、ＳＥＺ進出企業は資金コストを引き下げることができる。またＳＥＺに設けられた銀行支店には、商品取引のヘッジを行うことも認められる。この結果、ＳＥＺ進出企業は、輸出収入を柔軟に再投資でき、地元銀行はまたインド国内においてオフショア・ファシリティーを運用し、国際市場に足場を築くことができる。
マラン商工相はまた、玉葱／ジュート／ニガー種子を除く農産品に対する全ての輸出規制の撤廃と、金／銀／宝飾品の輸入規制廃止を明らかにした。しかし、玉葱／ジュート／ニガー種子には依然として量的輸出規制が適応される。また生鮮・加工果実／野菜／花卉／家禽／酪農製品には運輸面での支援も提供され、世界貿易機関(WTO)の認める範囲で米や小麦にも同様な便宜が提供される。
この他、Tirupurのニット靴下、Panipatの毛布、Ludhianaのニットウェア等に代表される工業クラスターはこれまで、さしたる政府の支援も得ずにその製品を輸出して来たが、こうした産業クラスターの成長の潜在性を引き出す狙いから、ＥＰＣＧスキームの下、共通インフラ施設等の輸入に際して関税免除が認められる。